@article{oai:yamagata.repo.nii.ac.jp:00002164,
 author = {阿部,  幸吉},
 issue = {4},
 journal = {山形大学紀要. 農学 = Bulletin of the Yamagata University. Agricultural science},
 month = {Mar},
 note = {論文(Article), はしがき　戦後の農地問題は，農地改革を基点とする農地法体制の展開過程のなかにみられるが，特に今日，その農地法の改正をめぐる具体的な構想も，しばしば国会に上程されるようになり，また，それらをめぐる論議も活発なものとなってきている.しかし，一度，現実の農地移動の分折を試みるに際し，先ず感じることは，最も重要な農家単位でみた農地移動の状況を知るに十分な資料に欠くことである.およそ農地移動を分折する場合，この農家単位(階層別)でみるのが最も直接的であり，且つ，その本質を見極めるにもこの視点はさけることができない.本研究は，庄内稲作農業の中核地帯を対象とするものであるが，分折に当っては，特に上記の点を考慮して「農家単位でみた農地移動の実態」を土台として検討することにした．本研究の対象とする時点は，農業基本法の制定(昭36)以降，ある.昭和40年までの5ヶ年でこの時期は，経済の高度成長政策・基本法農政の展開の下で農地移動の面でもようやく農地法の桎梏が色濃くなるときであり，庄内の農地移動もまた以前の状態とはかなりその様相が違ってくる時期である．そして，その違いは，なによりも外部経済の規制に基づく農地動態の変化と，更に，それに併行してみられる農民諸階層と農地移動との関係の変化，となって現われている.従って本研究での分折の主たる内容も自ずとそこにおかれる.本研究の調査の対象とした地区は，鶴岡市の大泉・京田・栄の3地区(地区は何れも旧町村単位)であり，調査の方法は，移動が許可された分についての「農地移動等に関する申請書」による追跡調査を主としたものである.尚，以上の調査対象地は，庄内での大規模経営地帯であり，その限りでは，庄内稲作農業の中核地帯といっても，一方の飽海地方の稲作中心部(耕地規模は調査地よりやや劣る)とは若干の相違のあることは否めない.この点予め断っておきたい.},
 pages = {641--690},
 title = {庄内稲作中核地帯における農地移動の性格},
 volume = {5},
 year = {1969}
}